中学校の部活動改革をめぐり、阿部文部科学大臣は、部活動を地域のスポーツクラブなどが担う仕組みを、本格的に導入していく場合、各家庭が支払う負担の目安について、ことしの夏ごろにも示したいという考えを明らかにしました。

少子化や教員の働き方の見直しが課題となる中、中学校の部活動改革を検討している政府の有識者会議は今月、来年度から6年間で、部活動を地域のスポーツクラブなどが担う仕組みを、休日は原則すべてで実現し、平日もさらなる改革を進める必要性を打ち出し、費用負担の在り方を国が示すよう提言しました。

阿部文部科学大臣は20日の記者会見で「現状の部活動における保護者負担額の水準や『地域移行』に向けた実証事業の実績なども踏まえ、ことしの夏ごろを目途に、金額の目安を示せるよう、速やかに検討を進めていく」と明らかにしました。

また、取り組みの進捗（しんちょく）で地域間格差が生じていることも踏まえ、財政支援や、相談窓口の設置、それにアドバイザーの派遣などを通じ、遅れがある自治体を後押ししていく方針を示しました。